2009-06-09 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（齋藤晴美君） 環境評価を行う場合にシミュレーションモデルをつくりますけれども、そのプログラムの内容とかそれから計算条件を公開することは、アセスメントの透明性それから信頼性を確保するということ、そういう上で非常に重要だと思っておりまして、今委員御提案されましたが、これは関係自治体とか、それから大学等からもいただいているところでございます。 このため、シミュレーションモデルの透明性とそれから
○政府参考人（齋藤晴美君） 環境評価を行う場合にシミュレーションモデルをつくりますけれども、そのプログラムの内容とかそれから計算条件を公開することは、アセスメントの透明性それから信頼性を確保するということ、そういう上で非常に重要だと思っておりまして、今委員御提案されましたが、これは関係自治体とか、それから大学等からもいただいているところでございます。 このため、シミュレーションモデルの透明性とそれから
○政府参考人（齋藤晴美君） 複数案考えられるんですが、その一つ一つについて先ほど申し上げましたように客観的、科学的にきっちり評価して、それが各項目ごとにと申しますか、それが比較できるような評価を行うということでございます。
○政府参考人（齋藤晴美君） 本環境アセスメントは、複数の開門方法における海域、調整池及び背後地への影響につきまして、農業や漁業、それから背後地防災の観点も含め、様々な環境影響評価項目に関し科学的かつ客観的に評価することとしております。この場合に、複数の開門方法による影響等が比較可能となるように評価を行ってまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（齋藤晴美君） 開門方法につきましては、これまで佐賀地裁判決で示されました開門当初から排水門を全開とする開門方法、それから長崎開門訴訟で原告弁護団から示された調整池への海水導入量及び調整池からの排水量を段階的に増加させ最終的には排水門を全開とする開門方法、それから平成十四年に実施いたしました短期開門調査と同様、背後地の防災や構造物の安全等への影響を考慮し、調整池の水位や排水門付近の流速に
○政府参考人（齋藤晴美君） 先ほど答弁申し上げました中に有明海と申しておりますので、いわゆる四県について対象となりますが、ただ、開門にかかわる影響範囲がどこかということですので、その四県の山とかそこまで入るかどうか、そこは今後検討をさせていただきたいと、このように思います。 それから、影響評価項目につきましてですけれども、アセスメントを実施する場合には、一般的に大気、水、土壌その他の環境の構成要素
○政府参考人（齋藤晴美君） 本件環境アセスメントにおきましては、昨年九月に環境アセスメントの手続を定めた指針を策定、公表したところでありまして、現在、それに基づきまして環境影響評価項目とか調査、予測及び評価の手法について定める方法書の素案を取りまとめているところでございます。今後、方法書の素案が取りまとまり次第、県、市町、漁協、土地改良区等の関係者の意見を伺った上で方法書を作成し、方法書についてのパブリックコメント
○齋藤政府参考人 お答えいたします。 島尻地区におきましては、平成十七年度から二十一年度までの予定で国営土地改良事業地区調査を実施しております。本地区は、サトウキビを基幹とする畑作地帯でございまして、一部では、都市近郊型の野菜、熱帯果樹等の農業がなされており、畑地かんがいの導入により収益性の高い作物への営農の転回が期待されております。 しかしながら、地区内にはかんがい用水を安定的に確保するための
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の豪雨で被害を受けた地域で行われている愛知県営湛水防除事業、岡崎鹿乗地区は、受益地が岡崎市、安城市、豊田市にまたがり、その受益面積は千二百四十ヘクタールで、米、麦、大豆、野菜等の作付が行われるなど農業上重要な地域でありますとともに、農地の周辺には市街地も広がっております。近年の都市化の進展によりまして地区内における湛水被害が顕著となっており、農地の防災対策
○齋藤政府参考人 先ほど申し上げましたが、農地、農業用施設に関しましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づいて行っているということでございます。 本制度に基づきまして国庫補助を受けるための手続といたしましては、まず、県から農水省に対する被害報告及び災害復旧事業計画概要書等の提出を行っていただいて、農水省の災害査定官等による災害査定を受けることが必要となっております。
○齋藤政府参考人 農地災害査定の簡素化を図るべきではないかということでございますけれども、農地、農業用施設の災害査定につきましては、県からの災害復旧事業計画概要書等の提出を受けまして、地元における災害査定受け入れの準備ができ次第迅速に対応できる体制を整えているところでございます。 災害査定は、農水省の査定官が現地に赴きまして現地確認を行い、事業内容の審査等をその場で行う仕組みでありまして、申請者の
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 農地、農業用施設の災害復旧事業につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、いわゆる暫定法と呼んでおりますが、それに基づきまして行われているというところでございます。 今先生の御指摘ありました件に関連して申し上げますと、採択要件といたしましては、暫定法第二条第八項の規定により、被害が百五十メートル以内の連続しているものは一カ所
○政府参考人（齋藤晴美君） 今回の岩手・宮城内陸地震による農地、農業用施設の被害状況などにつきまして現在鋭意調査を進めているところでございます。 地震の影響により農業用水の供給に支障を生じている地域では、作物被害の防止等のため災害査定を受ける前に復旧工事に着手することができるいわゆる査定前着工を活用して用水路等の早期復旧に当たるよう関係県等に周知しているところでございます。 また、東北農政局では
○齋藤（晴）政府参考人 お答え申し上げます。 平成元年度から学識経験者の指導のもとに実施している環境モニタリング調査等の結果によれば、諫早湾内の水質、底質及び底生生物の状況につきまして、潮受け堤防の締め切り後、悪化する傾向は見られておりません。 これらのことから、調整池からの排水による有明海の漁業環境への直接的な影響はないものと考えております。
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる水質保全目標値には達していない状況でございまして、調整池に流入する河川等からの有機物、窒素、燐の削減が十分に進んでいないということがあろうかと思います。
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 調整池の水質につきましては、流域での下水道の整備や、調整池の浅水域で生じる風による底泥の巻き上げの抑制を図るための潜堤の設置等の対策を講じたことによりまして、化学的酸素要求量、いわゆるＣＯＤは、平成十六年度の一リットル当たり九・四ミリグラムから、平成十八年度七・九ミリグラムと、近年改善の傾向が認められているということでございます。
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 諫早湾干拓調整池の排水門を開放する、いわゆる中長期開門調査につきましては、十分な対策を講じたとしても予期せぬ被害が生じる可能性がある、調査に長い年月を必要とし、その成果は明らかでない、それから、平成十六年五月の、農林水産大臣の判断として、中長期開門調査にかえて有明海再生に係る調査、現地実証などを実施することとしております。 農水省としては、今後とも、漁業者
○政府参考人（齋藤晴美君） 受入れ地域につきましては、これまでも先進的な地域もございますし、それから実際に農家の方が生活体験のプログラムを作られたり、それから地域協議会全体でバックアップ体制を行っている。それから、今優良事例等をまとめているところでございますが、そういった事例も全国に発信しまして、特定の農家だとか大規模とか、そういったことがなく、地域協議会全体で農家の方々の協力をいただきながら進めていく
○政府参考人（齋藤晴美君） お答え申し上げます。 子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、農水省では、平成二十年度に受入れモデル地域を設け、これらの地域における受入れ体制の整備について支援し、受入れ地域の全国的な拡大に当たって核となる地域の整備を進めることとしております。 この受入れモデル地域は、文部科学省が指定する推進校と連携して小学生の受入れをモデル的に実施し、実践活動を通じて農山漁村地域
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 都市農業は、消費地に近いという利点を生かした新鮮な農産物の供給といった生産面での重要な役割のみならず、身近な農業体験の場の提供、災害に備えたオープンスペースの確保、潤いや安らぎといった緑地空間の提供など、多面的な機能を有していると認識しております。 このようなことを踏まえまして、食料・農業・農村基本計画におきましても都市農業の振興が位置づけられておりまして
○齋藤政府参考人 お答えいたします。 農林水産省におきましては、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動でありますグリーンツーリズムの取り組みを初め、農山漁村と都市との地域間交流に関する取り組みを積極的に推進しているところでございます。 具体的には、心安らぐ農業水路のせせらぎや美しい農村景観を楽しみながら散策を行う水土里の路ウオーキング、ビオトープの造成等の自然再生や
○齋藤政府参考人 お答えいたします。 国民に対する食料の安定供給を確保するためには、優良農地を良好な状態で確保することが極めて重要だと思っております。このため、農業振興地域制度とか農地転用許可制度に基づきまして、集団的農地とか基盤整備対象農地などの優良農地を農用地区域として定めまして、農地転用を原則として認めないこととし、計画的な土地利用を図ってきたところでございます。 これらの制度につきまして
○齋藤政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、耕作放棄地を放置した場合には、病害虫の発生、有害鳥獣の潜入、繁殖、それから産業廃棄物の不法投棄、農村景観の悪化等の問題が発生することが懸念されます。一方、耕作放棄地の発生原因は、高齢化、後継者不足による担い手に関する問題、それから、土地条件が悪い、基盤整備が行われていないなど農地に関する問題、さらに農産物価格の低迷等生産環境に関する問題など
○齋藤政府参考人 耕作放棄地の割合でございますけれども、二〇〇五年の農林業センサスの結果によりますと、平成十七年の全国の耕作放棄地面積は三十八万六千ヘクタールとなっております。このうち、中山間地域の耕作放棄地の面積は二十万八千ヘクタールとなっており、全体の五四％を占めております。 また、経営耕地面積に対する耕作放棄地の発生割合を見てみますと、全国平均の一〇％に対し、中山間地域は一三％となっております
○政府参考人（齋藤晴美君） お答えします。 農林水産省といたしましても、遊水地対策は地域における治水対策の一つとして大変重要と考えております。このような観点から、これまでも、一部農地が遊水地地域になる際に、農業上の利用に配慮しつつ、例えば圃場整備事業を行うことによりまして遊水地の堤防用地を創出するなど、国土交通省の遊水地対策に協力してきたところでございます。 先ほど先生からお話ございましたけれども
○齋藤政府参考人 お答えいたします。 再生可能なエネルギーである小水力発電につきましては、農業用水路等の利活用の観点からも意義があるものと考えております。 具体的には、かんがい排水事業等により、農業用水利施設の整備と一体的に、土地改良施設に電力を供給する発電施設、それから、農村振興総合整備事業により、地域の農業生産基盤の整備等総合的に整備するものとして、農業用の施設や市町村における公共施設に電力
○政府参考人（齋藤晴美君） 景観保全効果でございますけれども、景観とか親水性とか環境等に配慮した設計構造とすることによりまして、地域の景観が保全、創造されるような効果を一般的にそのように申しております。
○政府参考人（齋藤晴美君） 先ほど申し上げましたように、採択基準を以下にするということにつきましては、小さい事業を対象とするということになります。比較的小さい規模の事業につきましては、基本的に採択要件を満たさないものにつきましては、基本的に地方自治体等で独自にやっていただくという考え方でございます。
○政府参考人（齋藤晴美君） 昨年四月の当委員会で、委員より農道整備事業の採択基準について御指摘いただいておりまして、特に農道の延長に関する要件について、例えば広域農道の採択基準である延長十キロメートル以上を以下にすべきではないかとの御指摘をいただいたところでございます。 国庫補助事業の採択基準は、比較的規模の小さい事業につきましては、地方で独自に実施していただくとの観点から、国が補助すべき事業の最低基準